コンクリート劣化診断｜劣化事象7種×診断手法10分類の対応表【2026】

コンクリートの劣化診断は、中性化・塩害・凍害・ASRなど事象ごとに効く調査方法が違います。劣化事象7種×診断手法10分類の対応表、発注前の判定チャート、国土交通省の要領で近接目視・打診を代替できる範囲を法令根拠付きで整理しました。

コンクリートの劣化診断とは、外観に出た変状から劣化の「原因」を推定し、内部の進行度を確かめて、次の措置を決めるまでの一連の判断を指します。表面のひび割れ幅だけでは、鉄筋が腐食し始めているのか、骨材が膨張しているのかは区別できません。国土交通省の集計では、建設後50年以上を経過する道路橋の割合は2023年3月の約37%から2030年3月に約54%、2040年3月には約75%に達する見込みで、点検対象は今後さらに増えていきます（国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来」）。限られた予算で診断を回すには、「どの事象を疑い、どの手法で確かめるか」を先に決める設計が要ります。

コンクリート劣化診断の全体像｜外観調査→原因推定→詳細調査の3段階

劣化診断は大きく3段階に分かれます。第1段階は外観調査で、ひび割れ・浮き・剥離・錆汁・エフロレッセンス（コンクリート内部の可溶成分が表面に析出した白い物質）などの変状を記録します。第2段階は原因推定で、変状のパターンから劣化事象の当たりをつけます。第3段階が詳細調査で、コア採取や非破壊試験によって内部の進行度を定量化します。

この順序が重要なのは、詳細調査は劣化事象を決めないと選べないからです。中性化を疑うならコアの切断面にフェノールフタレイン溶液を噴霧して中性化深さを測りますが、ASRを疑うなら同じコアで促進膨張試験や残存膨張量の確認をします。最初に事象を絞らずに一律の試験を打つと、費用だけかかって判断材料が揃わない、という結果になりがちです。

原因推定の手がかりはひび割れの形状と発生位置です。農林水産省の手引き参考資料では、亀甲状・網目状のひび割れはASRや凍害、鉄筋に沿った直線状のひび割れは中性化や塩害による鉄筋腐食、部材軸に斜めのひび割れは外力によるもの、というように変状と要因の対応が整理されています（農林水産省「コンクリートの主要な劣化と特徴、劣化要因の推定手法」）。ひび割れそのものの調査手法を比べたい場合は、コンクリートのひび割れ調査方法を5手法で比較した記事に手順とコスト感をまとめています。

調査の進め方｜資料収集から措置判定までの5ステップ

発注側が段取りを掴んでおくと、見積の比較の仕方も報告書の読み方も変わります。実務の流れは概ね次の5ステップです。

つまずきやすいのはステップ3と4のあいだです。劣化事象を絞らずにステップ4の見積を取ると、各社の試験項目が揃わず横並びで比較できません。「どの事象を疑っているか」を発注側から先に示すだけで、見積の比較可能性は大きく上がります。

劣化事象×診断手法の対応表｜7つの事象にどの手法が効くか

ここが本記事の中核です。代表的な7つの劣化事象について、一次スクリーニング（広く浅く当たりをつける段階）で使える手法と、確定診断に必要な手法を分けて整理しました。専門用語を先に補足すると、中性化はコンクリートのアルカリ性が二酸化炭素との反応で失われる現象、ASR（アルカリシリカ反応）は骨材中のシリカとセメント中のアルカリが反応してゲルが吸水膨張する現象、凍害は内部の水分の凍結融解の繰り返しで組織が壊れる現象です。

表から読み取ってほしいのは、ほとんどの事象で「確定診断にはコア採取などの微破壊が要る」という事実です。非破壊手法は面的に広く当たりをつける役割で、そこで見つけた要注意箇所に破壊試験を集中させる、という組み合わせが現実的です。非破壊だけで診断を完結させようとすると、どこかで判断の根拠が薄くなります。

各手法が「分かること」と「分からないこと」

手法の性格を正直に整理すると、次のようになります。向き不向きの話であって、優劣の話ではありません。

中性化については、判定の目安が数値で示されています。前掲の農林水産省資料では、かぶり厚から中性化深さを引いた「中性化残り」が10mm（塩害を伴う場合は15mm）以下になると鉄筋腐食が急激に進展するとされています。つまり中性化は「深さが何mmか」ではなく「鉄筋まであと何mmか」で危険度が変わる、という読み方が必要です。

手法の選定は、対象構造物・想定される劣化事象・アクセス条件の3つで決まります。私たちはこれまで、食品・農業・インフラ・医療などの現場とともにハイパースペクトルカメラの実証を重ねてきました（実績一覧）。どの波長域で何が見え、何が見えなかったかは案件ごとに違うため、机上で決めずに実機で確かめる進め方をおすすめしています。

近接目視・打診は新技術で代替できるか｜要領と告示の根拠

「ドローンや画像計測で近接目視の代わりになるのか」は、診断手法を選ぶ前に必ず確認すべき論点です。結論から言うと、条件付きで代替の余地が示されているというのが現在の制度の書きぶりで、無条件に置き換えられるわけではありません。

道路橋・道路トンネルの場合

道路橋定期点検要領（技術的助言・令和6年3月／国土交通省道路局）は、橋長2.0m以上の道路橋を対象に5年に1回の頻度を基本とし、状態の把握については「近接目視、または近接目視による場合と同等の評価が行える他の方法により収集すること」と定めています。ここでの判断の軸は手段そのものではなく「同等の評価が行えるか」です。道路トンネル定期点検要領（令和6年3月）も同様の枠組みで、近接目視・打音・触診と非破壊試験を必要に応じて組み合わせることを求めています。

その「同等の評価が行えるか」を確かめる材料が、国土交通省の点検支援技術性能カタログです。国が定めた標準項目に対する性能値を開発者に求め、カタログ形式でまとめたもので、画像計測技術・非破壊検査技術・計測/モニタリング技術・データ収集/通信技術といった区分で掲載されています。令和8年4月1日時点の掲載数は全407技術（橋梁・トンネル・土工が画像計測141・非破壊検査75・計測/モニタリング99・データ収集/通信5、舗装55、道路巡視32）で、直近の拡充では54技術が追加されました（国土交通省 報道発表「点検支援技術性能カタログを拡充」令和8年4月1日）。カタログは専用の検索サイトでも技術ごとに引けます。個別技術がどの条件下でどこまでの性能を示したかは、カタログの記載を直接読んで判断するのが確実です。

発注者側の動きとして押さえておきたいのが原則化です。同発表では、直轄国道の点検において令和4年度より橋梁・トンネル、令和5年度より舗装、令和7年度より道路巡視の特定の項目について点検支援技術の活用を原則化していることが示されています（効率化や品質確保が図られない場合などは対象外）。あわせて、カタログ掲載技術よりも効果的・効率的であることなどが確認できる技術であれば活用可能とされており、カタログ未掲載であることが直ちに不採用の理由になるわけではありません。橋梁に絞った整理は橋梁点検の新技術6分類と近接目視を代替できる範囲の記事、舗装の点検区分と診断の考え方は舗装点検要領・ガイドラインの記事にまとめています。

建築物の外壁の場合

建築基準法第12条に基づく定期報告では、タイル・石張り・モルタル等の外装仕上げ材について、おおむね6ヶ月から3年以内に一度の「手の届く範囲の打診等」に加え、おおむね10年に一度、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的な打診等を行うこととされています。さらに令和4年1月18日付けで平成20年国土交通省告示第282号が一部改正され、打診以外の方法として「無人航空機による赤外線調査であって、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するもの」が明確化されました（国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。

ここでも条件は「打診と同等以上の精度」であり、撮影条件や判定手順は定期報告制度における赤外線調査による外壁調査ガイドライン（令和4年3月29日）に沿う必要があります。外壁に特化した比較は外壁調査ガイドラインと打診の代替可否を7手法で比較した記事で扱っています。

なお、これらの要領・告示・カタログはいずれも改定されます。本記事は執筆時点で公開されている版に基づいて整理したものです。実際の発注・点検計画にあたっては、必ず国土交通省の公式ページで最新版をご確認ください。

分光・ハイパースペクトルでコンクリート劣化はどこまで見えるか

ハイパースペクトルカメラは、可視光から近赤外にかけての光を数十〜数百の細かい波長帯（バンド）に分けて、画素ごとに分光スペクトルを取得するカメラです。材料によって光の反射・吸収のしかたが違うため、見た目が似ていても化学的な違いを画像として区別できる場合があります。仕組みの基礎はハイパースペクトルカメラの基礎ガイドで解説しています。

コンクリート分野での研究も存在します。東京大学生産技術研究所の報告では、近赤外分光によってコンクリート中の固定塩化物量を推定できる可能性が示され、2266nm付近のスペクトル値と固定塩化物量の関係が報告されています（石川ほか「近赤外線法を用いたコンクリート中の塩分量の定量法の開発」生産研究 58巻3号, 2006）。従来の化学分析が採取した粉の平均値しか出せないのに対し、画素単位で分布を評価できる点が利点として挙げられています。

一方で、同じ報告は限界もはっきり書いています。この手法は「未中性化部分であれば適用が可能」とされ、中性化した部分では添加した塩化物に対応するピークが認められなかったと報告されています。また測定はコンクリート供試体を切断した断面に対して行われており、構造物の表面をそのまま撮れば内部の塩分が分かる、という話ではありません。

実務的にまとめると、分光は「表面に現れている化学的な違いを、面で・非接触で分類する」のが得意で、コンクリート内部の劣化そのものを見通すことはできません。中性化深さも、鉄筋の腐食量も、内部の空洞も、表面の分光だけでは分かりません。錆や塗膜の劣化のように表面に出ている対象であれば定量化の余地があり、その論点は錆・塗装劣化をカメラで定量化できるかを検討した記事で詳しく扱っています。

私たちが開発している国産ハイパースペクトルカメラ irodoriも、万能の劣化診断装置ではありません。既存の打診・コア採取を置き換えるものではなく、目視では区別しにくい表面の状態差を面的に切り分ける道具として、既存手法と組み合わせて使うのが現実的だと考えています。

既存手法で足りるか、分光が必要か｜3問の判定チャート

ご相談で最初に整理する論点なので、判断の順番を固定しておきます。上から順に答えて、最初に当たった行の対応を取れば十分です。

この順で切ると、分光の出番は「表面に出ていて、かつ目視では差が出ない対象」に限られます。守備範囲は狭く見えますが、錆の進行度合いや塗膜の劣化ムラのように、面で定量化したい対象は現場に確かに存在します。なお内部の状態を知りたい場合でも、分光で表面の要注意箇所を面的に絞り、そこにコアを集中させるという役割分担なら成立します。

診断手法の選び方｜発注前に決めておく3つのこと

第一に、疑っている劣化事象を先に言語化することです。立地（海岸から300m以内か、凍結防止剤の散布地域か）、建設年代、設計かぶり、既往の補修履歴から、塩害・凍害・ASRのどれを優先して疑うかはかなり絞り込めます。事象が決まれば、前掲の対応表から必要な試験が決まります。

第二に、一次スクリーニングと確定診断の役割分担を決めることです。全数にコアを打つのは現実的ではないので、非破壊手法で面的に当たりをつけ、要注意箇所に破壊試験を集中させます。このとき「非破壊手法で取りこぼしたらどうするか」を先に決めておくと、判定が揺れません。

第三に、制度上の要求を満たす手順かを確認することです。道路橋であれば「近接目視と同等の評価が行えるか」、建築物の外壁であれば「打診と同等以上の精度か」が問われます。技術の性能値だけでなく、記録の残し方まで含めて発注仕様に書いておくと、後の報告で困りません。

私たちは、劣化診断のすべてを分光で置き換えることはできないと考えています。そのうえで「目視では差が出ないが、現場では違って見える」という対象については、実機を現場に持ち込んで撮ってみるところから始めるのが一番早いと感じています。irodori の仕様や、これまでどの分野でどんな検証を行ってきたかは資料にまとめています。手法選定の検討材料として、ご確認いただければ幸いです。